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成年後見KOKEN

成年後見制度の基本理念(2015.2.17)

従来の禁治産・準禁治産制度は、不幸にして十分な精神的能力を備えない人々への配慮や、それらの人々の自己決定をできるだけ尊重するという姿勢が希薄でしたが、新しい成年後見制度は、高齢社会への対応及び知的障がい者・精神障がい者の福祉の充実の観点から、「自己決定の尊重」、「残存能力の活用」、「ノーマライゼーション」などの新しい理念と本人の保護の理念との調和を旨として、柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度を目指しています。

(1)自己決定の尊重
後見人等は、本人の財産管理・身上監護に関する事務を行うに当たっては、本人の意思を尊重しなければならないとされています。後見人等は、本人の自己決定の尊重と本人の利益保護の両立を図りつつ、後見業務を行わなければなりません。

(2)残存能力の活用
何らかの障がいのある方が、残された機能を用いて発揮することができる能力を、残存能力といいます。本人の能力の失われた面にとらわれるのではなく、現在残っている能力に注目し、障がいのある方が、自分らしく生活を送るためには、そのような能力を最大限に活用することが必要であるという考え方です。

(3)ノーマライゼーション
1960年代に、北欧諸国が社会福祉政策の理念の一つとして採用したもので、「障がい者を排除するのではなく、障がいがあっても健常者と同様に当たり前に生活できるような社会こそがノーマルな社会である」という考え方です。


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